参議院議員　島尻あい子　（島尻安伊子）

１２月１０日（水）－東京－

舛添厚労大臣が参議院予算委員会（全国中継）においてNPO法人　MESHサポートについて言及しておりました。


荒木議員（公明党）の質疑に対する答弁で、NPO法人MESHサポートについて、そして沖縄県の現状についても言及しました。



舛添大臣の「こういう方々に対する支援に対しても国や県が何ができるか、これを検討したいと思います」との部分は非常に大きな発言だと思います。



この答弁を足がかりに、民間救急ヘリへの支援が検討されることを期待しております、また沖縄県の財政状況も非常に厳しいことも理解しておりますので、どのようにすれば負担を軽減し、必要なところに二機目を導入できるかを厚労省と意見交換していきたいと思います。



着実に北部地区救急ヘリ運航再開に近づいております、これまで通り県民の皆様のご協力よろしくお願いします。




参議院予算委員会　議事録より


荒木清寛君（公明）　

舛添大臣に、ドクターヘリの全国配備について決意をお伺いします。
緊急医療の向上に大きな効果がありますドクターヘリについては、我が党は十九年に成立をしました特別措置法の法制化の先鞭を着けてまいりましたし、先般は超党派のドクターヘリ推進議員連盟ができたわけであります。現在は、今年度末で十六道府県での運用ですけれども、来年度の予算、概算要求が認められてようやく二十四、これでもまだ半分の都道府県に至らないわけなんですね。
したがって、予算の確保、また民間の寄附金等の活用も含めて、これは更にスピードを増して全国配備を進めてもらいたいと思いますので、大臣の決意を改めてお尋ねします。


国務大臣（舛添要一君）　

急患の方々の命を救うために大変有効でありますので、今委員おっしゃったように、来年度の概算要求で二十四か所、こういうことで全力を挙げたいと思います。
　ただ、問題は、例えば沖縄県、今年、浦添の総合病院に入れました。あれだけ島があるところで、もう一機何とか入れたいんです。ところが、国が半分出す、地方が半分、その八千万の、沖縄県の財政が厳しいのでそれが出せないからというんで消極的なんです。
　そういう中で、例えば名護にＭＥＳＨ、メッシュというＮＰＯがあって、これは救急ヘリを飛ばして沖縄本島の北部をカバーしています。先般、名護に行って私も募金活動をお手伝いしましたけれども、こういう方々に対する支援に対しても国や県が何ができるか、これを検討したいと思いますが、本当にドクターヘリというのは重要なので、今後全力を挙げてやっていきたいと思います。


荒木清寛君（公明）　

最後に総理に。ドクターヘリの有用性が認められながらもなかなか一気に普及しないというのは、今大臣がおっしゃったように、各県の一機当たり八千五百万円という、これがなかなか出せないというのが現実問題あるわけなんですね。そうした地方の財政支援も含めて、国として、例えば三年間でもう全部、全都道府県に普及させるんだと、それぐらいの勢いでやっていただきたいと思いますが、最後に総理のこの問題についての決意を伺います。


内閣総理大臣（麻生太郎君）　

ドクターヘリの導入というのに関しましては、これはもう非常に効果は大きい。これは、道路がかなり、ないとは言いませんけれども、そこに行くまでにかなりな時間を要するところでも、よほどの天候でない限りはドクターヘリを飛ばすことによってできるなどなど、いろいろ効果は大きいと思っておりますので、今後とも、この今の地元負担のところにつきまして、我々としては今後検討をさせていきたいと思っています。
　先ほど、今年末と申しました。今年度末の間違いです。済みません。